婚約指輪に贈与税はかかる?かからないのが一般的な理由と注意点

婚約指輪に贈与税はかかるか徹底解説

著者:Hamri

婚約指輪に贈与税は、原則かかりません。婚約指輪は婚姻に際して贈られる記念品であり、社会通念上相当と認められる範囲の贈り物は、贈与税の課税対象とならない扱いが一般的だからです。

この記事では、婚約指輪と贈与税の関係、贈与税の基礎控除110万円との関係、課税される可能性があるケース、万一申告が必要になった場合の期限まで、プロポーズ前に知っておきたいポイントをわかりやすく解説します。

※税制は改正されることがあります。個別のケースについては、国税庁のウェブサイトや税務署、税理士にご確認ください。

婚約指輪に贈与税はかかる?

婚約指輪に贈与税は原則かかりません。個人から受け取る結納や婚約記念品などの贈答は、社会通念上相当と認められる範囲であれば贈与税の課税対象にしない、というのが一般的な取り扱いだからです。通常の婚約指輪の贈与で、贈与税の心配をする必要はほとんどありません。

贈与税の基本をおさらい

贈与税は、財産を無償で受け取った側(受贈者)に課される税金です。受け取った人1人あたり、1年間(1月1日〜12月31日)に受けた贈与の合計額のうち110万円までは基礎控除があり、課税されません。婚約指輪はそもそも社会通念上相当な範囲なら課税対象外の扱いが一般的ですが、この基礎控除の仕組みもあわせて知っておくと安心です。

贈与税がかかる可能性があるのはどんな場合?

贈与税を意識した方がよいのは、社会通念上相当といえる範囲を大きく超えるような、極めて高額な贈り物をする場合です。「いくらまでなら大丈夫」という明確な金額基準は定められておらず、ふたりの状況によって判断が分かれるため、心配な場合は税務署や税理士に確認するのが確実です。

また、同じ年に婚約指輪以外にも高額な現金や財産の贈与がある場合は、贈与全体として基礎控除や課税関係を確認しておくと安心です。

申告が必要になったら、いつまでに何をする?

贈与税の申告が必要になった場合は、贈与を受けた人が、贈与のあった年の翌年2月1日から3月15日までに税務署へ申告します。申告書は国税庁のウェブサイトで入手でき、指輪の購入価格がわかる書類などをもとに手続きします。

期限に遅れるとペナルティが生じることがあるため、該当しそうな場合は早めに税務署や税理士に相談しましょう。

安心して婚約指輪を贈るために

Hamriの手作り婚約指輪は、デザイン相談の段階で専属のリングプランナーがお見積もりを明確にお伝えします。貴金属の重さで最終金額が変動しても、見積額が最大金額となり超えた分はHamriが負担するため、「思ったより高くなってしまった」という心配がありません。

ダイヤモンドのグレードやデザインにこだわった、数百万円を超える手作り婚約指輪をご検討の場合も、一度Hamriまでご相談ください。パートナーへの想いを込めてご自身の手で作る手作り婚約指輪コースのほか、ご来店当日に本物の婚約指輪を持ち帰れるプロポーズリングプランもご用意しています。

よくある質問(FAQ)

贈与税は贈った側と受け取った側、どちらが払う?

贈与税がかかる場合に納めるのは、受け取った側(受贈者)です。ただし婚約指輪は、社会通念上相当な範囲であれば課税対象とならない扱いが一般的です。

結婚指輪にも贈与税はかかる?

結婚指輪も、夫婦となるふたりが贈り合う社会通念上相当な範囲の品であれば、通常は贈与税の心配はいりません。

婚約指輪の価格の相場はどれくらい?

婚約指輪の予算はふたりの考え方によってさまざまです。平均的な金額感は婚約指輪の平均値段の記事で詳しくご紹介しています。

正確な税金の扱いはどこで確認できる?

国税庁のウェブサイト、最寄りの税務署、税理士にご確認ください。個別の状況によって取り扱いが変わることがあります。

まとめ:贈与税を気にせず、想いを込めたプロポーズを

婚約指輪は、社会通念上相当な範囲であれば贈与税の課税対象とならない扱いが一般的です。極めて高額な場合や他の贈与と重なる場合だけ、税務署や税理士に確認しておけば安心です。

税金の心配よりも、パートナーへの想いをどう形にするかに集中してプロポーズを迎えてください。ご相談のご予約はご予約ページから。Hamriについて詳しくはトップページもご覧ください。

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